保有個人データの取扱いについて

株式会社ジェイエムシー
東京都杉並区高円寺北2丁目3番19号
代表取締役　小柴　城幸
個人情報保護責任者　取締役　荒井　勝
電話番号：03-5327-8662

・「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものをいいます。

・開示請求の対象には第三者提供記録も含まれます。

・請求者本人は次の３つの場面においても、利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できます。
　　①個人情報取扱事業者が、保有個人データを利用する必要がなくなったとき。
　　②保有個人データの漏えいが生じたとき。
　　③その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき。

すべての保有個人データの利用目的
■採用応募者情報
　　①採用選考申し込みの受付のため
　　②採用応募者への連絡のため(選考結果の通知、採用関係書類の送付等)
　　③採用選考を実施するため
■従業者情報
　　①人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
　　②労務管理、給与管理（勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整）
　　③福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
　　④健康管理（定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応）
　　⑤安全管理(入退出記録による盗難防止)
　　⑥営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)
　　⑦個人番号の管理及び各種届出のため
■ソフトウェア業務情報
　　①お取引様と当社の各事業における業務運営のため
■協力会社技術者情報
　　①当社取引様と協力会社技術者の業務経歴の提供及びご本人との連絡のため
■問い合わせ者情報
　　①当社各種サービスのご案内、サービスの改善等のお問合せ対応のため
保有個人データの取扱いに関する苦情相談の申し出先
貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護の取り扱いに関する苦情、相談等のお問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者または認定個人情報保護団体までお願い致します。（当社休日を除く。）
　株式会社ジェイエムシー
　　個人情報苦情相談窓口責任者　　　取締役　荒井　勝
　　電話番号：03-5327-8662
開示等の手続き方法
上記２．までご連絡ください。
ご連絡をいただきましたら以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社は、原則としてご本人が請求した方法によって当社において可能な方法により開示いたします。
①郵送での手続き
　「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付してご郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。（本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。）
②直接来社にて手続き
　ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
　代理人の場合には(※2)代理人の場合の本人確認書類をご持参ください。

　※1【ご本人と確認できる書類】
　次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
　・運転免許証、パスポート、健康保険証その他

　※2【代理人の場合の本人確認書類】
　ａ．未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
　　1）.代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
　　2）. （未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本１通又は
　　　　（被後見人の場合）後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類
　ｂ．委任による代理人の場合
　　1）.代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
　　2）.依頼者本人の押印がある委任状（原本）
開示等の方法
書面により開示します。
なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、当社は、原則としてご本人が請求した方法によって当社において可能な方法により開示いたします。
追加、訂正、削除の結果通知
開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。
電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。
保有個人データの安全管理のために講じた措置について
■（基本方針の策定）
　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
■（個人データの取扱いに係る規律の整備）
　個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
■（組織的安全管理措置）
　整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
■（人的安全管理措置）
　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
■（物理的安全管理措置）
　個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
■（技術的安全管理措置）
　個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
■（外的環境の把握）
　個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
非開示事由
以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
②「個人情報開示等依頼書（本人申請用」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③開示等の要求の情報が保有個人データに該当しない場合
④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
手数料について
手数料は徴収いたしません。